Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社（本社：新潟県上越市、代表取締役社長：山本耕治、以下「当社」）は、2026年2月3日（火）、米百俵プレイス ミライエ長岡にて開催された「企業と地域プロジェクトIN 新潟 地域を越えて紡ぐ未来」に登壇いたしました。

本イベントの開催概要および当日の詳細は以下の通りです。

---

■ イベント開催の内容

 本イベントは、関東経済産業局が主催し、地域経済を牽引する中堅・中小企業の成長支援と地域連携の深化を目的に開催されました。新潟県内の自治体、支援機関、金融機関が一堂に会する中、当社は「地域と共生する成長企業」の事例として選出され、第二部の事例紹介および第三部のパネルディスカッションに参加いたしました。

 

地域を支える中堅・中小企業との連携事例から新潟の未来を考える！

https://www.kanto.meti.go.jp/press/20260127_kichipuro_niigata_press.html

（報道発表URL）

 

■ メディア掲載のお知らせ

当日の発表内容および当社の地域連携への姿勢が評価され、地域経済メディアに詳しく紹介されました。

• 掲載媒体：にいがた経済新聞（Web版）
• 記事タイトル：「地域を支える中堅・中小企業との連携事例から新潟の未来を考える！」
• URL：https://www.niikei.jp/2045514/

 

■ 講演テーマ：『地域連携の実例 ～DXのその先に～』

講演では、当社が推進する「地産地消のDX」が、いかに地域社会や産業の持続可能性に寄与するかについて、実例を交えてDX推進リーダー西本俊介にて発表いたしました。

1.金融機関に求める「伴走支援」とハブ機能

地域と共に、多種多様な企業との接点を持つ金融機関に対し、以下の役割への期待を表明しました。

• 「地域のハブ」としての役割: 個々の企業が抱える課題に対し、最適な支援機関や大学、他企業を結びつける役割や機能を求めました。
• 中長期的な視点での伴走: 地域貢献のための企業の成長ストーリーを共に描き、DX変革の痛みを分かち合いながら支援を継続する「伴走型」の姿勢を強調しました。

 

2. 産学官金連携による地域持続可能性の追求

当社の新しいキャッチフレーズ「めぐる資源、つながる未来。」の実現には、一企業の努力だけではなく、行政の施策（行政）、専門的知見（学校）、そして成長を支える資金とネットワーク（金融）が不可欠です。当社が進める「地産地消のDX」をモデルケースとして「チーム新潟」「上越モデル」を地域全体に波及させることで、新潟の産業競争力を高める仕組みを構築していく重要性を訴えました。

 

■ 代表取締役社長 山本耕治のコメント

長岡での登壇を通じ、改めて新潟のポテンシャルを感じました。藤田金屬様やメーカーズシャツ鎌倉様といった、地域に根ざしている企業の皆様と並び、当社の西本が『地産地消のDX』を発表出来たことに意義があります。

デジタルは冷たいと思われがちですが、実は人をつなぎ、地域を元気にするツールになります。一企業の力には限界があっても、連携すれば可能性は大きく広がります。

「仲間が集まれば力になる」この『チーム新潟・上越モデル』を全国に発信し、地方から日本を元気にしていきたい。私たちが受け継いできた資源と想いを循環させ、新たな価値を次世代へつなぐため、地域と共に歩んでまいります。今後もご期待ください。

---

【会社概要】
■Jマテ．カッパープロダクツ株式会社
・設立：2005年4月1日
・本社所在地：新潟県上越市大潟区土底浜2024-1
・代表者名：代表取締役社長　山本 耕治
・URL：https://www.jcp.joemate.co.jp/
・事業内容：銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品

【本件に関するお問い合わせ先】
Jマテ．カッパープロダクツ株式会社　広報担当
TEL：025-534-5151
E-mail：jcpnrcontact@joemate.co.jp