Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社（本社：新潟県上越市、代表取締役社長：山本耕治、以下「当社」）は、2026年1月21日（水）、上越信用金庫が主催する「デジタル活用相談会」に参画いたしました。

本相談会は、DX認定事業者である上越信用金庫、株式会社カワイ精工、そして当社の3者が連携し、デジタル化に課題を抱える地域企業へ実践的な知見やノウハウを直接還元することを目的とした取り組みです。当日は、当社経営企画室 副部長 兼 DX推進リーダーの西本俊介が相談員として参画し、製造業・小売業をはじめとする地域企業の皆様の課題解決に向けた具体的なアドバイスを実施いたしました。

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地域企業のDX支援の取組みとして「デジタル活用相談会」を開催しました

https://www.joetsu-shinkin.jp/topics/public/detail?id=326

（上越信用金庫ホームページより）

 

■ 相談会の概要と「地産地消のDX」への取り組み

本相談会は、地域の事業者がデジタル化の「最初の一歩」を気軽に踏み出せる場として、予約不要かつ無料で提供されました。実践的な知見の還元: DXを自ら実践している専門家が、成功事例だけでなく「失敗事例」も含めた生のノウハウを共有いたしました。

 

• 実践的な知見の還元: DXを自ら実践している専門家が、成功事例のみならず「失敗事例」も含めた生のノウハウを共有し、等身大のデジタル活用を提案いたしました。
• 中立的かつ多角的なアドバイス: 特定のシステム導入を目的とせず、業務効率化や人手不足解消、AIの活用方法など、経営課題に直結するあらゆる相談に対応いたしました。
• 地域エコシステムの体現: 上越信用金庫 相談テラス（はれまち支店併設）を会場とし、金融機関のネットワークと事業者の知見を融合させた、地域一体での支援体制を構築しています。

 

■ 相談事例を通じた地域貢献（製造業・小売業の概要）

当日は、業種ごとに異なる深刻な課題に対し、当社が推進する「地産地消のDX」の観点から支援の方向性を支援いたしました。

• 【小売業】人手不足を補うデジタルマーケティング: 労働力不足に悩む店舗に対し、自動発注やSNS活用、シフト作成などの導入による業務の省力化を検討。デジタルマーケティングや効率化で生み出した時間を「お客様との対話」という付加価値にするモデル等の「DXの初めの一歩」としてのイメージの具現化を支援しました。
• 【製造業】属人化の解消とITによる業務改革: 精密加工現場等におけるアナログな管理体制に対し、ITシステムによる工程の可視化を助言。自社開発のシステムで改革を進めるカワイ精工と共に、現場が主体となる「身の丈に合ったデジタル化」の有効性やテストモデルからのステップアップについて知見を共有いたしました。

 

■ 代表取締役社長 山本耕治のコメント

DXの『X』は、ツールの導入ではなく、地方が抱える課題を『変革』することだと考えています。今回の相談会で実感したのは、一社では小さな力でも、地域の事業者が集まれば大きな力になるということです。
　私たちが目指すのは、デジタルで上越を元気にすること。この『上越モデル』が成功事例として全国に広がり、各地の企業に勇気を与えられたら、こんなに嬉しいことはありません。地域と共に、泥臭くも新しい挑戦を続けていきます。

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【会社概要】
■Jマテ．カッパープロダクツ株式会社
・設立：2005年4月1日
・本社所在地：新潟県上越市大潟区土底浜2024-1
・代表者名：代表取締役社長　山本 耕治
・URL：https://www.jcp.joemate.co.jp/
・事業内容：銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品

【本件に関するお問い合わせ先】
Jマテ．カッパープロダクツ株式会社　広報担当
TEL：025-534-5151
E-mail：jcpnrcontact@joemate.co.jp