DXの取り組みについて
発信者（DX統括責任者）：代表取締役社長 山本 耕治
更新日：2024年9月1日
１．企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性
当社の長期経営計画「Sustainable Vision 2050」は「グローバルニッチトップ 銅合金で持続可能な発展に挑戦し、豊かな社会を実現」というありたい姿を掲げています。そして、2050年までに次の目標を設定しています。
-世界を豊かにするため、銅合金のイノベーションとリサイクルを通じてグローバルニッチトップとしてのリーダーシップを築く
-カーボンニュートラルの実現と持続可能な製造業の推進を行う
-エンゲージメントを深めながら、サステナブルな社会へ貢献、事業の発掘・育成、働き方の改革を行う
これらの目標を達成するために、戦略に基づきDX推進を通じた生産性向上を目指しています。
DX推進における経営ビジョン
「Sustainable Vision 2050」
- コア事業の機能強化
- AI・IoTを駆使した効率的な製造
- 経営基盤の強化
Well-being：お互いを尊重し、感謝し合い、成長し合える職場づくり、職場環境の整備
デジタル化とペーパーレス化の推進、RPAによる業務自動化、省人化を通じた効率化
DX戦略を推進するために、経営はビジョンに基づき、費用対効果に応じて優先順位を決定します。プロジェクト体制の構築、成果指標の数値化を行い、データドリブン経営と見える化を実現します。
DX推進プロジェクトのメンバーは現場と密にコミュニケーションを取り、チームで検証し、日常業務におけるデータの分析を取り入れます。これにより「人にしか出来ない仕事」へシフトさせます。トップダウンとボトムアップのアプローチを双方向で行いシステムの活用を進め、生産性向上と人材育成で企業の体質を強化させていきます。
２．企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な戦略
DX戦略概要
- 製造部門はIoTをTPM（生産保全活動）に組み込みます。
これにより、異常と正常を数値化し、工程のトラブルや停止を未然に防ぎ、素材製造の安定化を図ります。 鋳造技術にIoTを活用し、様々なパラメータを見える化し、定量的な管理技術へ移行することで、生産性・品質の向上、安定化を実現します。 - 加工部門は不良品を画像処理で検出し判定するAI技術を活用し、目視検査の精度向上と生産性と品質の向上、安定化を実現します。
製造現場、物流現場へのタブレット端末、スマートフォンの導入、紙の作業指示書廃止、スマートフォンを活用した入力作業など、デジタル化を促進し、ペーパーレス化と基幹システムとの連携、関連する業務プロセスの再構築を進めます。 - 間接部門は文書のデジタル化・ペーパーレス化、AI-OCR、RPAによる作業自動化を推進し、業務の効率化を促進します。
テレワークを推進し、グループウェア、チャット、Web会議システムを活用し、多様なライフステージに合わせた働き方を実現します。
新たな取組として、社外に向けて検査帳票のWebでの取得、クラウド型（SaaS）システム提案による自社作成ツール、仕組みの提供、近隣の地域にむけてのDX実例の発信、後方支援の在り方を検討し、地元での協力体制の元、設計開発を完結させる「地産地消のDX」の推進、後押し、ノウハウを共有するプラットフォームの構築をします。
※SaaS( Software as a Service )…インターネットを通じてソフトウェアを提供するサービス
３．戦略を効果的に進めるための体制
DX推進プロジェクトを設置し、代表取締役社長を統括責任者、DX推進プロジェクトリーダーを実務責任者とします。
DX推進リーダーを中心に、各工場、部署から所属長にてDX推進プロジェクト体制で進め、デジタル技術を導入と活用を進め、社内システムやオペレーションの再構築を行い、デジタルで全部門の生産性向上と人材教育を推進します。
４．DX推進への取り組み
DX推進の課題や進捗状況、今後の方向性をプロジェクト内で精査します。デジタル技術とデータの活用を積極的に推進し、得られたノウハウを整理し、体系化して文章化します。
【実例】
- クラウド型のグループウェア、チャット、Web会議システムを活用
テレワークやリモートワークを推進し、適切な情報共有の場を構築します。 - ビッグデータのAI活用
必要な情報を選定・整理しAIに学習・予測し基幹システムに搭載することで、通常業務の1つとして活用在庫削減と工程管理の精度向上を目指します。 - 部品の不適合項目のAI認識の仕組み構築
合格品データと一致していないものを検出させるAIシステムを引き続き開発・構築し、品質検査作業の効率化を目指します。 - お客様、運送会社との連携
自社による運送送り状発行システムと基幹システムを連携に加え、運送会社とお客様と三位一体になった提案を行い、課題解決を目指します。 - DXを活用できる人材の育成
DX推進リーダーを中心に、プロジェクトやワークショップで、デジタル技術のスキルを習得します。情報共有と適正なデジタルツールの選定・検討を行い、デジタル化に対応できる次世代の人材を育成します。 - 上越5e協議会に参画
地域に向けてのDXの一環として、部会に参画し、上越市の産・官・学・金・民がIT活用の推進に協力・連携し、地域活性化や生活の質の向上を目指します。
５．DX戦略の達成状況
- 一人当たりの労働生産性、年間での業務削減時間をDX推進に関する成果指標とします。
- DX推進にかかる改善の取り組みは「改善提案」として定期的に提出します。その後、評価を行い改善効果の明確化を行います。
- 地域に向けたDX推進指標として、行政や金融機関と連携した社外向けセミナーの実施 年４回以上、地域連携に関連したイベントの開催、支援 年４回以上を実施します。
６．経営者の情報発信
- DX推進の方針やビジョンは、社長が全体朝礼などを通じて適時社内に周知します。
- HP上のニュースリリースを活用し、産学官の連携や当社のDX推進の取り組みにおける導入事例などを適時公表することで、地域の皆様やシステム関連のパートナー企業様と、製造業の取り組み事例として情報を共有していく機会を増やしていきます。
- DXセレクション2024の優良事例に選定された後は、DX推進は自社だけでなく、地域や中小企業の課題として捉え、カンとコツ、属人化など課題に対して、デジタルを駆使して業務を“改革・変革”することで生産性を飛躍的に向上させ、少人数でも経験の差に関わらず確実に業務を遂行できる取り組みを社内外、地域に向けて発信・展開も合わせて目指していきます。
