Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社
代表取締役社長 山本耕治
Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社（代表取締役社長 山本耕治）は、2025年2月28日および3月4日に開催された公益社団法人京都工業会（以下京都工業会）主催のオンラインセミナーに登壇し、中小製造業のDX推進に関する事例について講演しました。
京都工業会について
京都工業会は、京都府内で多種にわたる製造業を中心に大手・中堅が3割程度、中小企業が7割の約300社で構成している団体です。京都府内製造業向け階層別の様々な技術研修、講習会や工場見学などを中心に年間約300講座ほどを実施しています。
モノづくり企業が取り組むべき「DX」について学ぶため、関係する研修会を実施しており、「中小モノづくり企業の具体的なDX取組事例について深く学びたい」という会員からの多くの要望を受け、今回2回の開催にわたるセミナーで講師として登壇しました。
「DX推進と人材育成戦略」＆「DX事例 変革とともに克服してきた課題」
開催日 : 2025年2月28日（金）および3月4日（火）
開催形式 : オンライン（Zoom）
主催 : 公益社団法人京都工業会
講師 : 代表取締役社長 山本 耕治、経営企画部副部長（DX推進リーダー） 西本 俊介
セミナー概要
本セミナーは、製造業におけるDX推進の成功事例を学び、自社のデジタル変革のヒントを得ることを目的に開催されました。経済産業省の「DXセレクション2024」に優良事例として選定された Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社を始めとする企業の事例をもとに、4回にわたりDX推進の具体的な手法や課題克服の方法について講演が行われました。
第3回セミナー（2月28日）
テーマ : 「地域間連携の強化による新しい価値の創出 ～トップと推進リーダーの役割～」
主な内容 :
・企業、学校、行政、金融との連携によるDXモデルの構築
・スモールスタートとアジャイル開発による柔軟な仕組みづくり
・データ分析の必要性と意思決定の高度化
・トップダウンとボトムアップの融合による提案活動
ポイント :
・DXは単なるデジタル化ではなく、経営戦略の一環として進める必要がある。
・地域連携を強化することで、人材確保や事業拡大の可能性が広がる。
・小規模でも着実な成果を生むことができる「スモールスタート」の重要性。
第4回セミナー（3月4日）
テーマ: 「DX事例 変革とともに克服してきた課題 ～DX推進リーダーが語る成功例と失敗例～」
主な内容 :
・DX推進リーダーの役割と重要性
・システム選定前に行うべきこと
・RPA推進とビッグデータ活用
・ノーコード在庫アプリの導入と業務効率化
・成功例と失敗例の具体的なケーススタディ
ポイント :
・RPA導入前後の意識の変化：
〇経営層は「DXにお金をかけたくない」から「小規模なら低コストでできる」へ。
〇管理職は「RPAでできる仕事はあるのか？」から「意外に多くの業務を代替
できる」へ。
〇一般社員は「仕事を奪われる不安」から「誰でも使えるシステムとして活用
できる」へ。
・AI-OCRや汎用EDIの活用による受注業務の効率化と属人化の解消。
・産学連携によるAI外観検査システムの開発と導入の課題。
・BIツールと生産予測AIを活用したデータドリブン経営の実践。
・製造DXの課題と、現場への定着における運用面での問題点。
質疑応答のハイライト
1. 改善活動の継続性について
・2ヶ月に1回の改善発表会を継続する工夫とは？
・DXと改善活動を連動させ、モチベーションを高める方法。
2. AI活用の品質管理
・画像認識による不適合品の検出と精度の向上方法。
・良品を誤って弾かないための工夫。
3. DX推進の組織マネジメント
・トップダウンとボトムアップのバランスの取り方。
・DXアレルギーのある部署への効果的なアプローチ。
4. RPA導入と費用対効果
・実際に導入しているRPAシステムとその活用範囲。
・どの程度の業務効率化が実現できたのか？
参加者の反応
参加者の声 :
・「実際の成功例と失敗例を聞けたのが参考になった。」
・「DXを進める際の社内調整の難しさがリアルに伝わった。」
・「スモールスタートで始めることの重要性を実感した。」
・「属人化の解消やデータドリブン経営の実例が役に立った。」
【Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社 代表取締役社長 山本耕治のコメント】
本セミナーを通じて、他の製造業様と実際のDX導入における課題や苦労している点について意見交換し、理解を深めることができました。
当社で提唱している、「DXは目的ではなく手段である」という考え方が重要であり、データ活用や業務効率化を進めることで、最終的には「人にしかできない仕事に集中できる環境を作る」ことが鍵である、と再認識いたしました。
今後も、各企業様がDXを推進する際に、本セミナーの学びが少しでもお役に立てれば幸いです。
当社も引き続き実践的な取り組みを続け、企業の皆様と共に歩み、着実なDX推進を後押ししてまいります。
