発信者（DX統括責任者）：代表取締役社長 山本 耕治
更新日：2022年9月1日
当社の中期経営計画「Growing Up 2023」においては、「人とともに企業も成長する」を目標に掲げています。成長事業の発掘・育成を行うとともに、働き方改革やDX推進による生産性向上の実現を目指します。
中期経営計画「Growing Up 2023 ～人とともに企業も成長～」
○コア事業の機能強化
・AI・IoTを駆使したムダのない製造
○経営基盤の強化
・働きやすい職場、働きがいのある職場づくり、職場環境の整備
・デジタル化・ペーパーレス化・RPA・省人化
DX戦略を推進するために、各部署から横断的にメンバーを招集した DX推進プロジェクトを設置しました。デジタル技術の導入・活用を進め、社内システムやオペレーションをデジタルで再構築し、顧客や社会に付加価値を提供するための新たな仕組みを確立していきます。
○製造部門は、IoTを設備のTPM（生産保全活動）に活用することで工程のトラブルや停止を未然に防ぎ、素材製造の安定化を図ります。さらに、当社のコア技術である鋳造技術にもIoTを活用し、人の勘コツに頼った固有技術による定性的な管理から、様々なパラメータを見える化して定量的な管理技術へ移行することで、生産性の向上や品質の向上、安定化を実現します。
〇加工部門は、不良品を画像処理で検出し判定するAI技術を活用することで、従来人の目に頼っていた検査を置き換え、目視検査の精度向上、生産性の向上が可能になり、品質の安定化を実現します。
〇間接部門は、場所を選ばない新しい働き方を目指して、社内外での文書をデジタル化・ペーパーレス化、それらにAI-OCR、RPAによる作業自動化を組み合わせて活用していきます。同時に、人でなくてもできる仕事はすべてRPAに置き換え、業務の効率化を実現します。さらにはそのメリットを顧客とも共有することで顧客満足度及びサービスを向上させます。また、テレワークを推進し、グループウェア、チャット、常時接続のWeb会議システム等を活用し、多様なライフステージに合わせた働き方や社会情勢の変化に対応した職場を実現します。
○これらのIoTの活用により空いた工数は、人を減らす（少人化）のではなく、人でなければできない付加価値を持った仕事（活人化）に転換し、さらなる付加価値の提供を実現します。
DX推進プロジェクトを設置し、代表取締役社長を統括責任者、DX推進プロジェクトリーダーを実務責任者とします。DX推進プロジェクトは各部署の実務担当者と協議、連携を行いながら新しい業務体制を確立します。デジタル技術を活用し全部門の業務上の生産性向上と、そこに必要な人材教育を確実に推進します。
DX推進にあたっては、課題、進捗状況、今後の方向性を常に精査し、デジタル技術とデータの活用を挑戦的、積極的に推進します。
① 製造現場、物流現場にタブレット端末を導入し、紙の作業指示書廃止によるデジタル化への移行を進め、ペーパーレス化、基幹システムとの連携や関連する業務プロセスの再構築を行います。
② クラウド型グループウェア、チャット、常時接続のWeb会議システムは業務連絡確認ツールとして活用し、また、グループウェアではテレワークを始めとした場所を選ばずに適切な情報共有ができる場を構築していきます。
③ 過去の受注ビッグデータの中から必要な情報を選定・整理し、AIに学習・予測させる汎用性の高いAIシステムを構築し、適正管理による在庫削減、さらにそれを工程管理にも応用し、勘や経験に頼らない営業活動、生産活動を目指します。
④ 部品の不適合項目をAIで認識、記憶させ、合格品データと整合しないものを検出させるAIシステムを構築し、品質検査作業の効率化を目指します。
⑤ 運送会社の運送送り状発行システムと当社基幹システムの連携と現場の改善を行うことで、運送会社と自社のさまざまな課題解決を目指します。
⑥ DXを活用できる人材の不足が懸念されるため、製造部門、加工部門、間接部門の横断的なプロジェクトにより、それぞれの分野、業務のチーム内での情報共有を行います。また、適正なデジタルツールの選定や検討をDX推進プロジェクト内で行うことで、デジタル化に対応できる人材を育成し、自部署で活用、応用できる企業文化の構築を進めていきます。
・一人当たりの労働生産性、年間での業務削減時間をDX推進に関する成果指標とします。
・DX推進にかかる改善の取り組みは「改善提案」として提出し、評価を行ったうえで改善効果を明確化します。
・DX推進についての方針やビジョンは、社長自らが適時、全体朝礼などで社内に対して周知を行っていきます。
・HP上のニュースリリースを活用し、産学官の連携や当社のDX推進の取り組みにおける導入事例などを適時公表することで、地域の皆様やシステム関連のパートナー企業様と、製造業の取り組み事例として情報を共有していく機会を増やしていきます。
