とやまDXコンソーシアム主催「デジタル化実践講座」を開催
DX 2026年11月2日
Jマテ.カッパープロダクツ株式会社
代表取締役社長 山本 耕治
2026年10月20日、とやまDXコンソーシアム主催の「デジタル化実践講座」を、Jマテ.カッパープロダクツ株式会社(以下、Jマテ)精機工場にて開催しました。
とやまDXコンソーシアムは、富山県内企業のDX推進を後押しするため、産学官金が連携し、普及啓発、人材育成、資金支援、相談窓口などの活動を行う団体です。
今回の講座は、DX先進企業の現場を訪問し、デジタル技術の導入や運用を実地で学ぶとともに、自社への活用方法を検討することを目的として開催されました。
参加企業がそれぞれの課題を持ち寄り、視察先の取り組みと自社の状況を比較しながら、DXの導入・運用・定着の進め方を考え、帰社後の具体的な改善行動につなげることを目指しています。
当日は、富山県内企業・事務局幹事企業を含む13社、総勢18名にご参加いただきました。経営層によるDX推進方針の説明、現場改善とデジタル技術の実践講義、精機工場の見学、3グループによるディスカッション、総合質疑応答を実施しました。
Jマテでは、現場改善とデジタル技術を組み合わせたJPS(Jマテ生産方式)を推進するとともに、自社で培った改善・DXの実践経験を地域企業へ共有しています。
今回の講座は、上越市や地域金融機関等と進めてきた知識共有の取り組みを、県外の産学官金連携組織との交流へ広げる機会となりました。社内の改善・DXで蓄積した知識を社外へ公開し、さらに県域を越えて地域企業の改善へ役立てることは、Jマテが進める地域DX共創の具体的な実践例です。
目次
- 開会挨拶
- ① 午前の講義|経営方針と現場改善を土台としたDX推進
- ② 午後の講義|DX推進リーダーによる現場改善とデジタル活用の実例
- ③ 精機工場見学|JPSによる現場改善とデジタル技術の活用
- ④ グループディスカッション|経営・改善とIoT・DX推進の3テーマ
- ⑤ 総合質疑応答|DX推進における課題と今後の進め方
- 閉会挨拶
午前は山本社長による経営方針の講義を実施し、昼食休憩後にDX推進リーダーによるDX実務講義、JPS推進責任者による精機工場見学を行いました。その後、3グループによるディスカッションと総合質疑応答を実施しました。
今回の特徴は、経営方針、現場改善、DX推進の3つの視点から説明し、それぞれの分野について参加企業と直接意見交換する機会を設けたことです。
参加企業ごとに業種、規模、組織体制、デジタル化の進捗が異なることを前提として、特定のシステムの導入方法だけではなく、各社が自社の課題に合った改善方法を考えられる内容としました。
開会挨拶|とやまDXコンソーシアム会長 田中英一郎様
開会に当たり、とやまDXコンソーシアム会長である田中精密工業株式会社 代表取締役社長の田中英一郎様より、ご挨拶をいただきました。
田中会長は、日本の製造業が今後直面する労働供給の制約について触れ、人手不足が深刻化する中で企業が事業を継続・成長させるためには、DXやデジタル技術の活用が欠かせないとの考えを述べられました。
また、参加企業との事前ミーティングでは、ITを推進しても現場の理解や協力が得られないなど、各社がさまざまな課題を抱えていることを確認したとのことでした。
今回の視察を通じてJマテの取組を学び、その内容を自社へ持ち帰りたいとのお話をいただきました。

午前の講義では、山本社長より、Jマテの事業概要とDX推進の背景、経営方針について説明しました。
Jマテでは、将来的な生産年齢人口の減少や人材確保の難しさを重要な経営課題として捉え、従業員がより付加価値の高い仕事に取り組める環境を整える「活人化」を推進しています。
当社では2015年からトヨタ生産方式(TPS)を導入し、生産性向上と人材育成を目的とした改善活動を継続してきました。2022年からは、この改善活動にデジタル技術を組み合わせ、JPS(Jマテ生産方式)として推進しています。
講義では、次の取り組みを紹介しました。
- TPSによる業務の見える化・作業標準化・段取り時間の短縮
- 経営層のトップダウンと現場のボトムアップによる改善活動
- 改善研究会やDX推進会議を通じた継続的な改善
- DXを活用した業務負荷の軽減と、改善によって生まれた余力の活用
- 技術伝承、人材育成、広報活動など、新たな付加価値を生み出す仕事への展開
Jマテでは、DXを単なるデジタル化や人員削減の手段ではなく、社員の働き方を見直し、生産性を高めるための取り組みとして位置付けています。
また、改善活動やDXの推進には、経営層が方向性を示すだけでなく、管理職と現場がそれぞれの役割を理解し、継続して取り組む組織づくりが重要であることを説明しました。
当社が重視するのは、現場改善によって仕事を標準化し、その上で必要なデジタル技術を組み合わせることです。
こうした改善活動の積み重ねが、RPAやIoT、生成AI等の技術を現場で活用するための基盤になっています。

② 午後の講義|DX推進リーダーによる現場改善とデジタル活用の実例
午後は、DX推進リーダーより、現場改善とシステム導入をつなぐ実践的な進め方について説明しました。
テーマは、Jマテが取り組む「DXその前に」です。
当社では、システムを導入する前に現場の仕事を見直し、紙、Excel、既存システム、口頭で行われている業務を整理することを重視しています。
講義では、実際の工程図や業務棚卸し資料を使い、受注から生産、検査、出荷、売上までの業務全体を把握する方法を紹介しました。
主な内容は次のとおりです。
- 業務の棚卸し・標準化
担当者、作業内容、実施頻度、使用帳票などを整理し、重複作業や属人化している判断を確認する。 - 工程図・業務フローの作成
人・物・情報・お金の流れを把握し、部署間のつながりや改善対象を明確にする。 - スモールスタートによるシステム導入
マクロ、RPA、ノーコード・ローコードなどを業務目的に応じて選択し、小さく試してから本格導入を判断する。 - IoT・動作解析による改善
モーションセンサーを用いた熟練者と新人の動作比較など、技術伝承や作業標準化につなげる取り組み。 - 生成AIによる業務支援
音声文字起こしによる議事録作成、現場ヒアリングの整理、システム要件定義書のたたき台作成、教育資料や手順書の整備。
成功事例だけでなく、撤退した実例も公開
講義では、過去に加工ラインへタブレットを導入し、数値上は生産性向上が確認されたものの、現場での操作負担や、取得データを改善活動に活用する面で課題があり、PoC(実証実験)の段階で撤退した事例も紹介しました。
この経験から、当社ではデータの見える化やシステムの機能だけでなく、現場が無理なく使い続けられるか、仕事が楽になるか、具体的な改善行動につながるかを重視しています。
生成AIについても、導入そのものを目的とせず、情報整理や資料作成の負担を軽減する手段として活用しています。
こうした成功と失敗の経験を踏まえ、業務の整理・標準化を先行し、必要なデジタル技術を選定する考え方を説明しました。
精機工場見学では、JPS推進責任者より、JPSによる生産方式と実際の改善事例について説明しました。
精機工場では、複数の加工機を組み合わせたセル生産・1個流しラインを採用し、素材から完成品までを一つのラインで加工しています。
生産ラインでは、作業者の移動距離や製品の受け渡し方法を見直し、設備能力と人の動きを組み合わせた改善を継続しています。
工場見学では、次の取り組みを紹介しました。
- JPSによるセル生産・1個流しラインと作業標準化
- 作業者の歩行距離や製品搬送方法を見直した現場改善
- あんどんによる異常の検知と、異常品を次工程へ流さない仕組み
- Bluetooth測定器による測定データの直接転送
- 画像寸法測定器と基幹システムの連携
- ポータブル電源・無線通信を活用した移動式検査台
- 生産管理板による目標と実績の確認、未達原因の把握と改善活動
精機工場では、要求精度の高い産業機械部品を製造しており、製品の全数検査に多くの工数を要しています。
そのため、従来の紙への記録と手入力から、Bluetooth測定器によるデータ転送、さらに画像測定器とシステムの直接連携へと段階的に改善を進めています。
一方、作業者が歩く距離を減らすライン配置や、検査員が現場へ移動する移動式検査台など、設備配置や作業方法の見直しにも継続して取り組んでいます。
単純な見える化だけでなく、異常が発生した際に誰が確認し、どのように改善するかを決めておくことの重要性について、実際の現場を見ながら説明しました。
現場改善で仕事の流れを整え、その上で必要なデータやデジタル技術を活用するというJPSの考え方を、実際の生産ラインを通じて紹介しました。

④ グループディスカッション|経営・改善とIoT・DX推進の3テーマ
講義と工場見学の後は、参加者を3グループに分け、Jマテの経営層・管理職・DX推進担当者と意見交換を行いました。
ディスカッションでは、事前アンケートや視察ガイドで整理された各社の課題を踏まえ、経営・組織、現場改善とIoT、DX推進の3つのテーマについて議論しました。
■経営・組織・DXについて
経営層がDXをどのように位置付け、現場へ浸透させていくかについて意見交換しました。
経営者による方針の提示と、現場からの改善提案をどのように組み合わせるか、管理職がどのような役割を担うかなど、組織づくりに関する課題を共有しました。
また、DX推進を一部の担当者だけに任せるのではなく、経営と現場が同じ方向を向き、継続的な改善活動へつなげることの重要性について説明しました。
■改善活動とIoTについて
現場の改善活動を基盤として、どのような場合にIoTやデジタル技術を導入するべきかについて意見交換しました。
データを収集する前に、何を改善したいのか、誰がデータを確認するのか、異常を発見した後にどのような行動を取るのかを決めることが重要との考えを共有しました。当社では、不良・故障・災害ゼロを目指す中、故障ゼロに向けたTPM(全員参加の生産保全)活動の一環としてIoT導入を開始した経緯を説明しました。
現場で必要な情報と、取得しても活用できない情報を区別し、デジタル化そのものが現場の負担にならない仕組みづくりについて議論しました。
■DX推進リーダー・DX事例・DX全般について
DX推進リーダーに求められる役割や、システム導入前の業務整理、現場への定着などについて意見交換しました。
企業規模によって推進担当者の役割は異なりますが、現場の業務を理解し、経営層、管理職、ITベンダーをつなぐことが重要であると説明しました。
また、Excel業務の属人化解消の取組、マスター管理、要件定義、生成AIの活用など、参加企業が抱える具体的な課題を取り上げ、改善の進め方について意見交換しました。
それぞれのディスカッションでは、当社の取り組みをそのまま他社へ導入するのではなく、企業規模や業務内容、現場の運用に合わせて、何を応用できるかを考えることを重視しました。

最後の総合質疑応答では、参加者から寄せられた質問に対し、各分野の担当者が、経営、現場改善、DX推進それぞれの立場から回答しました。主な質疑内容は次のとおりです。
■DX推進人材・組織体制をどう整えるか
参加企業から、DX人材の育成方法や、専任担当者を設置する必要性について質問がありました。
Jマテでは、経営層、中間管理職、現場をつなぐ役割分担を紹介するとともに、最初から大きな専門部署をつくるのではなく、少人数で活動を始め、必要に応じて体制を整えてきた経緯を説明しました。
■PoCの撤退判断をどのように行うか
システム導入の継続や撤退を、どのような基準で判断するかについて質問がありました。
当社からは、過去のタブレット導入の失敗事例を基に、現場の作業負荷、ランニングコスト、削減工数、改善活動への活用状況などを総合的に判断する考え方を紹介しました。
■データの見える化を在庫削減や業務改善へどうつなげるか
スマホアプリとQRコードを活用した工具管理アプリの事例を紹介し、工具の使用状況や在庫数量を把握した上で、発注点を見直す方法について説明しました。
アプリを開発することだけでなく、工具の棚卸し、初期データの整備、QRコードの準備など、現場運用を整えることに多くの工数を要した経験も共有しました。
■ペーパーレス化・業務標準化をどこまで進めるか
紙を残す判断基準や、属人化したイレギュラー業務への対応についても質問がありました。
Jマテでは、重複入力などの不要な作業は削減する一方、システム障害時の業務継続に必要な記録は残すなど、運用上の必要性を判断する考え方を紹介しました。
また、特定の担当者だけが対応している業務については、判断基準や作業手順を整理し、標準化することが重要であると説明しました。
■改善活動を継続する組織文化をどうつくるか
JマテがDXを自社主導で進められている背景として、2015年から継続してきたTPSによる改善活動の積み重ねを紹介しました。
日常的に問題点を見つけ、現場で改善し、結果を確認して次の改善へつなげる文化が、DXを推進する上でも基盤になっていることを説明しました。
一方、当社でもDX担当者への負荷集中や、システム・マスター管理の標準化など、現在も課題として残っている内容があることを共有しました。
総合質疑応答では、成功事例だけでなく、実際にうまくいかなかった取り組みや、現在も改善を続けている内容について意見交換を行いました。
閉会挨拶|とやまDXコンソーシアム企画運営委員会委員長 堀功様
閉会に当たり、とやまDXコンソーシアムの事務局幹事企業から、とやまDXコンソーシアム企画運営委員会委員長の堀功様より、ご挨拶をいただきました。
堀様からは、精機工場の見学やグループディスカッションを振り返り、今回の視察を通じて特に印象に残ったこととして、アナログによる現場改善を先に行い、その後にDXを組み合わせるという段階的な進め方が挙げられました。また、当社が自社の業務を理解し、基幹システムに関わる仕組みの構築にも主体的に取り組んでいる点について、ご評価をいただきました。
さらに、経営トップの思いを社内へ浸透させるには時間がかかるものの、途中で諦めず、粘り強く取り組み続けることが重要であるとのお話がありました。参加企業に対しても、今回学んだ内容を自社へ持ち帰り、改善活動を継続してほしいとの呼びかけをいただきました。
今回の講座の成果と、県域を越えた地域DX共創への展開
今回の講座は、県外の行政関係者が参加する工場視察として、当社初の受け入れとなりました。富山県内企業・事務局幹事企業を含む13社18名の皆様と、経営・現場改善・DX推進の各視点から意見交換を行い、人手不足や技術継承、業務の属人化など、地方企業に共通する課題を共有しました。また、企業規模や業務内容に応じた改善の進め方について理解を深める機会となりました。
視察ガイドでは、「自社の課題を一つ具体化する」「参考になった考え方を一つ選ぶ」「帰社後30日以内に試す行動を一つ決める」ことを目標とし、講座で得た学びを各社の具体的な改善行動につなげる構成となっていました。
今後も地域や業界の垣根を越え、企業同士が改善の知識と経験を共有し、互いに学び合う地域DX共創を進めてまいります。
とやまDXコンソーシアムの皆様、富山県内からお越しいただいた参加企業の皆様、ご来場いただきありがとうございました。
【Jマテ.カッパープロダクツ株式会社 代表取締役社長 山本耕治 コメント】
当社では、人口減少や人手不足が進む中、現場改善とDXによって生まれた余力を、付加価値の高い仕事へ振り向ける「活人化」を推進しています。2015年からの改善活動と2022年からのデジタル技術の活用を組み合わせたJPS(Jマテ生産方式)が、その土台となっています。
その成果は製造現場だけでなく、技術伝承、人材育成、広報・マーケティングにも広がっています。生成AIを活用した手順書の整備やナレッジデータベースの構築に加え、ホームページ刷新後は2026年の平日平均閲覧数が約14倍となり、新たな引き合いや受注にもつながっています。
私たちが大切にしているのは、自社の改善・DXで培った知識や経験を、地域の力へとつなげることです。行政や金融機関が企業をつなぎ、地元IT企業が技術を担い、製造業が実務で検証する。それぞれの強みを活かした「地産地消のDX」を、地域に根付かせたいと考えています。
今回、富山県の皆様との活発な意見交換を通じ、地域が異なっても共通する課題があることを改めて実感しました。また、県外の産学官金連携組織との交流へ発展したことは、上越地域で培ったDXの実践ノウハウを広く共有する大きな一歩となりました。
今後も、成功事例だけでなく失敗や試行錯誤の経験も共有し、各企業が自ら改善に踏み出すきっかけを提供してまいります。地域企業が主役となり、県域を越えて互いに学び合う関係を育てることで、地域全体の生産性向上と持続可能なものづくりに貢献してまいります。
デジタル化実践講座の様子
【写真1】会長挨拶
【写真2】山本社長セミナー
【写真3,4】精機工場見学・現場改善の説明
【写真5,6】3テーマに分かれたグループディスカッション
【写真7】終わりの挨拶
(担当 経営企画室 西本)
【会社概要】
■Jマテ.カッパープロダクツ株式会社・設立:2005年4月1日
・本社所在地:新潟県上越市大潟区土底浜2024-1
・代表者名:代表取締役社長 山本 耕治
・URL:https://www.jcp.joemate.co.jp/
・事業内容:銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品