Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社
代表取締役社長 山本耕治
Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社（本社：新潟県上越市、社長：山本 耕治、以下「当社」）は情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」二つ星を宣言し、情報セキュリティ対策について積極的に取り組むことをお知らせいたします。
また、当社におけるDX戦略についてホームページ上に公開し成長事業の発掘・育成を行うとともに、働き方改革やDX推進による生産性向上の実現を目指します。
少子高齢化に伴う人口減少や原材料の高騰、新型コロナウイルスの影響など様々な外部環境を経営課題とする中、当社はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて今年4月から各種システムの選定を行ってまいりました。そして、6月からスモールスタートで出来る改善事例を積み重ねております。
7月13日の取締役会にて『当社におけるDX戦略』が承認され、経営の方向性とシステムの活用方法、組織体制についてそれぞれの方針が決まりました。
全社横断的な部門としてDX推進プロジェクトを設置し、代表取締役社長を統括責任者、DX推進プロジェクトリーダーを実務責任者として、各部署の実務担当者と協議、連携を行いながら新しい業務体制を確立します。DX推進プロジェクトは、デジタル技術を活用し全部門の業務上の生産性向上と、必要な人材教育について確実に推進を図ります。
9月1日には当社社長より、社内の全従業員に向けて『DX宣言』を行い、従業員間の連携を深め、横断的な業務改善、システムを導入することによる活人化等、具体的な中期計画も提示されました。
これらの取り組みと平行して、6月には情報セキュリティポリシーの検討を開始、8月にはソーシャルメディアポリシーをＪマテ．グループにて制定しました。また、情報セキュリティ対策標準にパスワードポリシーを追加し、情報の取り扱いに関するルールを厳格化しました。これを踏まえ9月9日にIPAの「SECURITY ACTION」二つ星を宣言いたしました。今後は情報端末の扱い、利用上の注意など自社の重要な情報をサイバー犯罪などから守るためのより強固なセキュリティ対策を講じていきます。
県や教育機関など産学官の連携や技術相談、専門家派遣などIT・IoT導入や実施段階に応じた支援・サポートを活用してまいります。8月に発表した需要予測AIの共同開発にて2023年末までに年間100トンの在庫削減を目指しており、データ収集、分析を通じ付加価値向上の取り組みを加速します。業務の省人化から空いた工数の余力を新たな利益を確保する活人化に生かす方針です。今年度は、国によるDX認定の取得を目指していく予定です。
社内のRPAやAIを始めとするDXプロジェクト推進に加え、社内外のステークホールダーと密接に連携し、地域コミュニティの支援にも力を注ぎ活動してまいります。
以前より一つ星を宣言しておりましたが、このたび二つ星を宣言しました。DXを通じ、デジタルを駆使して業務プロセスを“改革” “変革”することで生産性を向上させ、無駄を省く「省人化」、少ない人数で今までと同じ業務ができる「少人化」、戦略的に人を生かす「活人化」へとつなげる活動を実施してきました。その中でも情報セキュリティ対策は重要な位置づけになります。お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、全社で常に意識し情報セキュリティ対策に取り組みます。
・設立：2005年4月1日
・本社所在地：新潟県上越市大潟区土底浜2024-1
・代表者名：代表取締役社長 山本 耕治
・URL：https://www.jcp.joemate.co.jp/
・事業内容：銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械品
