ニュースリリース

Jマテ.カッパープロダクツ、社内DX推進に向けINSIGHT LAB「KizuKi」、RPAテクノロジーズ「BizRobo!」を導入

DX2022年07月13日

Jマテ.カッパープロダクツ株式会社
代表取締役社長 山本耕治
INSIGHT LAB株式会社
RPAテクノロジーズ株式会社

新たなビジネスモデルへの変革に向けて始動!
~BIツールとRPAの活用による生産性向上を目指す~

Jマテ.カッパープロダクツ株式会社(本社:新潟県上越市、社長:山本 耕治、以下「当社」)は新たなビジネスモデルへの変革に向け、INSIGHT LAB株式会社(本社:東京都新宿区、社長:遠山 功、以下「INSIGHT LAB」)と共同で、BIサービス「KizuKi」によるBIシステム構築及び活用を進め、RPAテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長:大角 暢之、以下「RPAテクノロジーズ」)とRPAツール「BizRobo!」ならびに紙のデータ化サービス「デジパス」の導入を行い、社内のDX(デジタルトランスフォーメーション)化に向けた取り組みを進めることをお知らせ致します。

導入の背景について

日本国内において少子高齢化による人手不足はどの産業においても深刻な課題となっており、当社の製造業領域においても例外ではありません。約30年後の2050年には労働生産年齢人口(15-64歳)が3割減る時代がやがて訪れるという危機感を非常に強く感じております。

特に製造業界では共通の課題として、近い将来予測される人手不足に対し、いかにシステマチックに、人の手を介さず効率的かつ効果的なビジネスモデルへと変革するかが必要だと考えられております。中小企業の中でも多くの製造業者は、生産過程においてカンとコツで進めてきた業種であり、当社も10年前はデジタルとは無縁の企業でした。

このような課題に対し当社では、上越・妙高地域にサテライト拠点があるINSIGHT LAB、RPAテクノロジーズと密接かつ迅速に情報連携を行い、民間だけではなく行政や学校にもDXに関わる情報提供が可能な仕組みを目指します。

さらに、デジタルを駆使して業務プロセスを“改革”“変革”することで生産性を向上させ、限られた人材でも業務を効率的に行えるよう、また製造業界の中でもDX企業として認識されるよう、社長である山本が自ら先頭に立ちDXの展開を図っていきます。

BIサービス「KizuKi」の活用について

当社内の業務課題として、会議資料や定例資料のデータ整理やデータのグラフ化、資料作成に大幅に時間を取られてしまうという課題がありました。そこでDX推進の一環として、効率的にデータ活用が可能な環境を構築し、データドリブンな組織への改革に向けた取り組みを進め始めました。

そのなかで、さまざまなBIサービスを検討した結果、BIツールの定着化から活用までを伴走支援可能なソリューションサービス「KizuKi」を導入。営業や製造に関する基幹システムからデータを取込み、必要なデータを選定・整理し可視化することで、これまで手作業で行っていた分析データやグラフ作成にかかる工数を削減し、その先の議論の時間に充てることが可能になります。

また、自社内に格納されている過去5年分のビッグデータを活用することで、在庫の推移や顧客毎の受発注状況などの傾向把握、主要材質の在庫の上下限範囲(発注点)の再構築も実施。従来の勘や経験に頼った営業活動・生産活動から、データの裏付けを持った意思決定が可能なデータドリブン組織への変革を目指します。今後はAIの開発も視野に、さらなるデータ活用の検討を進めて参ります。

RPAツール「BizRobo!」の導入について

バックオフィスDX推進の取り組みとして、効果を上げやすい間接部門(事務所・営業)を中心にRPAのモデル化を図り、将来的には製造現場に展開することを目標としています。具体的な施策として、考えることや判断を要しない業務をすべてデジタルレイバーに代替することで、従業員の生産性向上を図ることが可能となります。RPA導入において、検討した結果、現場での有効活用が可能な、RPAテクノロジーズの「BizRobo!」を採用致しました。

導入にあたっては、費用対効果の面で目標としていた「1日4時間削減」を安定的に実現できる点に加え、質問等へのレスポンスの速さ、導入後の充実したサポート体制やリーディングプログラムを高く評価しました。今後は、間接部門の事務工数の約3割となる年間1,000時間の工数削減を目標に活用を進めていきます。

今後の展望

当社では現在、JPS(Jマテ生産方式)と名付けたプロジェクトにより、業務の標準化を進めています。Jマテ.グループにおけるDXの旗振り役となるべく、「KizuKi」「BizRobo!」「デジパス」や各種ITツールを用いたDXを推進し、創出した余力を「人でなければできない付加価値を持った仕事」に充て、活人化を実現していきます。また、こうした取り組みにて、将来的にはステークホルダーにとっての利益の源泉となることを目指します。

INSIGHT LAB株式会社について

「ビッグデータを活用し、より豊かな社会をつくる」ことをミッションに掲げ、お客様毎のデータ利活用フェーズに合わせた課題解決ができるデータ利活用プラットフォーム「TERASU(テラス)」を提供しています。「TERASU」は、MatoMeru(データ分析基盤)、KizuKi(データビジュアライゼーション)、+One(AI、RPAなど)、KakeDashi(DX推進)の4つの領域からなり、大手企業を中心に200社以上の導入実績があります。

新潟県妙高市とDX連携協定を締結するなど地域のDX推進にも貢献しており、最先端のデータ利活用ツールの導入・活用支援サービスや、研修サービスも提供しています。幅広い知見と技術力を用いて、お客様の挑戦に貢献していきます。

RPAテクノロジーズ株式会社について

RPAテクノロジーズは本年4月に上越サテライトオフィスを開設し、より身近にJマテ.カッパープロダクツ社のサポートを行うことが可能となりました。引き続き同社の支援を行い、デジタル活用を通じて上越地域全体の活性化に寄与する方針です。

重ねて人材不足・採用困難は、上越地域のみならず各地方に共通する経営課題ですが、RPA=デジタルレイバーの労働力や各種ITツールの活用はこうした課題の大きな解決手段となり得ます。DX化が加速する今後の人材採用・育成において有益な製品のベンダーとして、これからも日本各地・各業界の発展をサポートしていきます。


【会社概要】

Jマテ.カッパープロダクツ株式会社

・設立:2005年4月1日
・本社所在地:新潟県上越市大潟区土底浜2024-1
・代表者名:代表取締役社長 山本 耕治
・URL:https://www.jcp.joemate.co.jp/
・事業内容:銅合金連続鋳造品・遠心鋳造品・押出品の製造加工販売、銅合金地金の製造販売、上水道配管部品、産業機械部品

INSIGHT LAB株式会社

・設立:2005年12月22日
・本社所在地:東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル48階
・代表者名:代表取締役社長 遠山 功
・URL:https://insight-lab.co.jp/
・事業内容:DXからデータ利活用、最先端技術までワンストップでサポートするデータソリューションプラットフォーム『TERASU』の運営

RPAテクノロジーズ株式会社

・設立:2013年7月
・本社所在地:東京都港区虎ノ門1-23-1 虎ノ門ヒルズ森タワー8F
・代表者名:代表取締役 執行役員社長 大角 暢之
・URL:https://rpa-technologies.com
・事業内容:RPA、AIを活用した情報処理サービス業、コンサルタント業務、BizRobo!を活用した新規事業開発・推進


【お問い合わせ先】

Jマテ.カッパープロダクツ株式会社 <広報担当>jcpnrcontact@joemate.co.jp
INSIGHT LAB株式会社 <広報担当>pr@insight-lab.co.jp
RPAテクノロジーズ株式会社 <広報担当>髙橋 亜希子 marketing@bizrobo.com


Jマテ.カッパープロダクツ、社内DX推進に向けINSIGHT LAB「KizuKi」、RPAテクノロジーズ「BizRobo!」を導入(PDF:306KB)

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