【ロボカッパー】銅建値・市況アップデート（2026/07/27～2026/07/31）

はじめに

こんにちは！Jマテ.ロボカッパーです。

7月最終週の銅相場は、1トン当たり1万3,500ドル台から1万3,800ドル台の間で、上下に振れ幅の大きい1週間となりました。

主な材料は、米国の金融政策（FOMC）、中東情勢、中国製造業PMI、取引所在庫の動向、為替変動です。当社整理の参考値では、先週末の7月31日時点のセツルメント価格と本日TTS為替による理論建値は、「キロ2,254円（為替156.79円ベース）」となりました。(8/3に電気銅は2280円に改定)

先週の時事ニュースと銅相場の動きを振り返りながら、価格を押し上げた材料と押し下げた材料を整理していきます。

時事ネタと銅相場の連動：先週の動きを振り返る

LME銅3カ月物は、7月27日に前週末比87.5ドル高の1万3,732.5ドルで始まりました。

その後は28日と29日に反落し、29日には一時1万3,500ドル台半ばまで下落しました。30日には一時1万3,800ドルを超える水準まで反発したものの、最終日の31日は小幅に反落して取引を終えています。

週全体では、金融政策、地政学リスク、為替、需要見通し、在庫動向といった複数の材料が交錯し、価格が上下する展開となりました。

政治・世界経済の動き

政治面では、米国とイランを巡る中東情勢について、緊張緩和と再緊迫化の双方が注目されました。

週前半は攻撃一時停止の報道により過度な警戒感が和らいだものの、29日にはミサイル攻撃や報復の示唆が伝えられ、原油先物価格は一時1バレル＝85ドル台まで上昇しました。原油価格の上昇は、銅の製造コストや輸送費に影響する可能性があるため、エネルギー高によるインフレ懸念や物流障害への警戒が相場の不透明要因となりました。

一方、経済面では米連邦公開市場委員会（FOMC）にて政策金利の据え置きが決定され、金利急上昇への警戒感が和らぎました。こうした金利環境は、急な資金調達コスト上昇への懸念を抑え、設備投資や在庫積み増しの判断を支える見方につながる場合があります。

さらに、米国の4～6月期GDPにおいてAIインフラ関連投資が15.2％増と力強い伸びを見せたことが、銅相場の下値を支える材料となりました。

ただし、7月の中国製造業PMIは49.2と、景況感の節目である50を下回りました。最大消費国である中国の需要停滞に対する警戒感も、引き続き意識されました。

為替が国内価格へ与えた影響

対象期間中の為替は、週前半の1ドル＝163～164円台から、週後半にかけて一時157円台半ばまで、短期間で大きく円高方向へ動きました。日米両政府が協調して円買いの為替介入を実施したことによるものです。

海外市場でのドル安は、ドル建てで取引されるLME銅相場に割安感をもたらし、30日の反発を後押しする材料の一つとなりました。

一方で、国内の銅価格を見る際は、円高の進行が海外価格の上昇効果を相殺する方向に働きます。実際、海外相場が反発した30日の理論建値においても、大幅な円高振れにより引き下げ余地が残る試算となりました。

在庫と銅需給の動き

LME指定倉庫の銅在庫は、週初のおよそ27万3,000トンから、週末には25万トンをやや下回る水準まで連続して減少しました。現物価格が先物価格を上回るバックワーデーションも維持され、短期的に一部地域で現物がタイトになっている可能性が意識されました。

一方、COMEX銅在庫は約70万7,000トンから71万6,000トン台へ増加し、取引所ごとに異なる傾向を示しました。

供給面では、チリにおける悪天候や嵐被害による電力網への影響が、生産見通しの懸念要因として挙げられました。需要面では、中長期的なAIインフラ向け需要への期待が評価された一方、世界的な半導体株の軟調さや中国PMIの低下が、短期的な上昇余地を限定する要因となりました。

まとめ

先週の銅相場は、FOMC後のドル安、米国におけるAIインフラ投資の増加、LME在庫の減少、チリの供給懸念を受けて上昇する局面がありました。

一方で、半導体株安、中国製造業PMIの低下、中東情勢に伴う原油価格の上昇、COMEX在庫の増加が重なり、上昇余地を限定する要因となりました。

相場を見る際は、LME価格だけでなく、為替、取引所在庫、主要国の経済指標、供給障害の動向を分けて確認することが大切です。特に、海外相場と国内銅建値は、為替や改定時期によって異なる動きを見せる場合があります。

今後も、海外相場と国内銅建値の関係を現場の目線で確認しながら、日々の業務に役立つ情報をお届けしていきます。

（※本稿は市場動向を整理したものであり、実際の取引価格を保証するものではありません）