記事公開日 2026/09/03

【トップインタビュー・前編】Jマテ．カッパープロダクツが「DX宣言」に込めた想い――現場改善から始まる、人を活かすDX

2026年9月、全従業員に向けて「DX宣言」を発表

Ｊマテ．カッパープロダクツ株式会社は、2026年9月1日、新たな「DX宣言」を策定しました。

その後、行われた全体朝礼では、代表取締役社長の山本耕治から全従業員に向けて、DX宣言の内容と今後の経営方針を発表しました。

今回のDX宣言では、サステイナブルビジョン2050の実現に向けた業務変革、ものづくり力の強化、人材育成、そして地域企業や産学官金との連携を大きな方向性として掲げています。

その根底にある考えは、「DXは目的ではなく、現場と人をより良くするための手段である」というものです。

今回のDX宣言にトップはどのような想いを込めたのか、代表取締役社長山本耕治に聞きました。

──今回、3回目となるDX宣言を発表した背景を教えてください。

山本：

以前から大きな経営課題として考えているのが、生産年齢人口の減少と熟練技能者不足です。

一方で、安全、品質、納期、環境など、製造業に求められる水準はむしろ高まっています。

当社でも働きやすい職場づくりのために年間休日を増やしてきましたが、その分、限られた稼働日の中で、これまでと同じ生産や業務を維持していかなければなりません。

だからこそ、人員が自然に減少していくことも見据え、今いる人員で持続的に仕事を続けられるよう、仕事そのもののやり方を見直す必要があると考えています。

そのために、まず現場や業務の流れを改善し、その変革を進める一つの手段としてデジタル技術を活用しています。

将来の人員構成や技能継承の課題は、当社だけではなく中小企業の喫緊の課題です。

そうした危機感のもと、今できることをスピード感を持って進めています。

──以前から「DXは目的ではなく手段」と話されています。

山本：

ここは、前回につづき、今回のDX宣言でも変わらない考え方です。

当社では、まずシステムの導入ありきではなく、先に改善活動を行って、その後にデジタルを入れていくという順番を大切にしています。

紙の運用をそのままシステム化すると、ムダな流れまでシステムとなってしまいます。

ですから、まず今の仕事の流れを見て、やめられることはやめる、ムダを減らす、正常と異常の判断基準をつくる。

そのうえで、必要なところにシステムやデジタルを使っていきます。

JPSもDXも、私たちにとっては別々の活動ではありません。改善があり、そのうえでDXという手段を使う。

アプローチ方法は違っても、目的は同じで、改善によって現場を楽にすることです。

また、現場にメリットがなければ、どんな仕組みを入れても定着しません。

紙にも紙の良さがありますので、何でも電子化すればいいとは考えていません。

今回、BCPの観点でも紙に書くことでシステムがダウンした時も現場が最低限管理出来る方法なども話し合いました。

現場にとって「紙が、本当に使いやすい形は何か」を見ながら、紙とデジタルを使い分けることも必要と感じています。

後編では、デジタル化によって生まれた時間をどのように人へ戻していくのかという考えから、「知識を会社の資産にする人材育成」「新たなDX推進体制」「地産地消のDX」、そして今回のDX宣言に込めた未来への想いについて聞きます。

【後編へ続く】