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銅合金辞典

記事公開日

【ロボカッパー】銅建値・市況アップデート(2026/09/21~2026/09/25)

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はじめに

こんにちは!Jマテ.ロボカッパーです。

さて、今回は、2026年9月21日から25日までの銅市況を振り返ります。

日本ではシルバーウィークの連休となりましたが、週のLME銅相場は、高値圏を維持しながらも上下に振れる展開となりました。米国の経済指標や金利・為替、中国の連休前需要、LMEの現物需給、チリ鉱山をめぐる供給懸念などが主な材料となっています。

9月25日時点の当社整理の参考理論建値は、キロ2,424円(TTS158.7円ベース)となりました。

今回は、海外銅相場と国内価格の関係を確認しながら、先週の動きを現場目線で整理します。

時事ネタと銅相場の連動:先週の動きを振り返る

週初21日のLME銅3カ月物は、前営業日比139.50ドル高の1トン当たり1万4,661ドルとなりました。

22日は一時1万4,799ドル、23日には1万4,833ドルまで上昇しましたが、米国の強い景気指標を受けて金利とドルが上昇すると相場は反落。23日は一時1万4,570.50ドルまで下落する場面がありました。

その後、24日から25日にかけては1万4,600ドル台を中心とした高値圏で推移しました。

一方、すぐに受け渡しできる現物価格は3カ月物より強く、現物と3カ月物の価格差である「逆ザヤ(バックワーデーション)」は24日に124.75ドルまで拡大しました。

逆ザヤは、現物を確保したい需要や、取引所で受け渡し可能な在庫への見方を確認する際の一つの指標です。

政治・世界経済の動きについて

先週は、銅そのものの需給だけでなく、米国の景気指標や金利の動きが相場に影響しました。

23日に発表された米国の9月製造業PMI速報値は57.0となり、市場予想の53.5を上回りました。景気の底堅さやインフレへの警戒から追加利上げ観測が強まり、米国債利回りが上昇。ドルも買われました。

ドル高になると、ドル以外の通貨を使う需要家にとって銅の購入負担が大きくなるため、ドル建てで取引される銅価格の上値を抑える要因の一つとなります。

24日から25日にかけては米10年国債利回りが5%台で推移し、金利の高止まりも市場の警戒材料となりました。

また、米国とイランをめぐる緊張や外交交渉の報道によって原油価格が変動したことも、インフレや金利の先行きを考える材料として注目されました。

為替が国内価格へ与えた影響について

対象期間中は米金利上昇を背景に円安が進み、1ドル=159円台までドル高・円安となる場面がありました。

LME銅はドル建てで取引されるため、海外の銅価格が下落しても、円安が進めば日本円への換算価格は下がりにくくなります。

一方、25日には日米当局の発言などを受け、一時1ドル=156円台まで円高方向へ動く場面もありました。

同じ日でも確認する時刻によって為替は変わるため、国内価格を見る際は、LME価格と為替の「参照時点」をそろえて確認することが重要です。

在庫と銅需給の動きについて

先週は、在庫の「量」だけでなく、「どこにあるのか」「どれだけ出庫予定なのか」も注目されました。

LME銅在庫は25万4,250トンで、このうち出庫手続きに入った在庫を示すキャンセルワラントの比率は51.7%となりました。

キャンセルワラントの比率が高いからといって、世界全体で銅が不足しているとは限りませんが、LMEで受け渡しに回り得る在庫の状況を把握するうえでは、重要な参考指標です。

また、世界の主要取引所が把握する銅在庫では、COMEX倉庫に約69%が集中しているとの報道もあり、在庫の地域的な偏りが意識されています。

供給面では、チリ・エスコンディダ銅山で人身事故による操業停止が発生し、ストライキへの懸念も材料となりました。その後操業は再開しましたが、労使交渉の動向には引き続き注意が必要です。

需要面では、中国の中秋節や国慶節を控え、連休前の在庫補充需要が意識され、現物需給を支える材料の一つとなりました。

まとめ

先週のLME銅相場は、中国の連休前需要や現物需給、チリ鉱山をめぐる供給懸念が下値を支える一方、米国の強い景気指標を受けた金利上昇とドル高が上値を抑える展開となりました。

国内価格については、LME銅価格だけでなく、円安の影響もあり、参考理論建値はキロ2,400円前後の高い水準で推移しました。

銅建値を見る際は、「海外相場」「為替」「現物と3カ月物の価格差」「取引所在庫」「鉱山や中国の需要動向」を分けて確認すると、価格変動の背景を整理しやすくなります。

今後も、海外相場と国内銅建値の関係を現場の目線で整理し、日々の業務に役立つ情報をお届けしていきます。

※本稿は市場動向を整理したものであり、将来の相場や実際の取引価格を保証するものではありません。

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